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各国の経済指標について
為替のレートが動く要因として、
「政治家の発言」「景気」「株価」「雇用状況」「貿易黒字（赤字）」「財政黒字（赤字）」
「政策金利」「ＧＤＰ成長率」「原油価格」「金価格」「設備投資」「政情不安」「戦争やテロ」
などが挙げられます。
「ファンダメンタル分析」を簡単に言うと、これらの要因の動向を予測をすることです。
そして、世界中の投資家が注目しているのが「アメリカの経済指標」であり、各国の通貨は
少なからず「米ドル」の影響を受ける、ということを認識しなければなりません。
また、外国為替証拠金取引／FX で難しいところは、組み合わせる通貨ペアによって、
その２カ国間の相対的な経済状況の比較をしなければいけない、という点です。
今年の7 月に、日銀の「ゼロ金利解除」で、長期金利が引き上げられました。
これは単純に考えると、「円高要因」ですので、一時的に円が買われましたが、1 ヶ月も
しないうちに「ドル高円安」の動きをしてきました。
これは、その時期に「アメリカの政策金利の引き上げ」にマーケットの関心が集まったのが、
その理由だと考えられます。
このことから、世界の市場参加者は「日本の政策金利」より「アメリカの政策金利」に興味が
あることを物語っています。

＜各国の重要な経済指標＞
国ごとに、重要視される経済指標（イベント）の内容は、異なりますが、最近のマーケットの主な重大テーマ（関心事）は、「政策金利」と「雇用統計（失業率）」、それに「貿易収支」など
の数値に注目が集まります。
★また、最近のアメリカの経済指標においては、「ＦＯＭＣ議事録」や「住宅販売件数」
などの発表がある日は要注意！！です。
では、為替の動く大きな要因となる「アメリカ経済指標」をチェックしてみましょう。

■＜アメリカの主要な経済指標のチェック・ポイント＞
１． ＦＯＭＣ議事録
２． 雇用統計（「失業率」と「非農業部門雇用者数」の発表）
３． 実質GDP 速報（国内総生産）
４． ISM 指数（米製造業景気指数）
５． 小売売上高
６． PPI（生産者物価指数）とCPI（消費者物価指数）
７．（新築・中古）住宅販売統計

■＜ユーロ経済指標のチェック・ポイント＞
１． 独企業景況感指数（IFO）
２． 独の雇用統計（特に失業率）
３． ユーロ圏12 カ国の景況感指数
４． ユーロ圏12 カ国の鉱工業生産指数
５． ユーロ圏12 カ国の実質GDP（国内総生産）

■＜日本経済指標のチェック・ポイント＞
１． 日銀の企業短期経済観測調査（日銀短観）
２． 消費者物価指数（コアCPI）
３． 実質GDP（国内総生産）
４． 鉱工業生産指数
５． 機械受注統計調査報告

■＜オーストラリア経済指標のチェック・ポイント＞
１． 雇用統計（「失業率」と「非農業部門雇用者数」の発表）
２． 実質GDP 速報（国内総生産）
３． 求人広告指数
４． 小売売上高
５． 設備投資

■＜ニュージーランド経済指標のチェック・ポイント＞
１． 雇用統計（「失業率」と「非農業部門雇用者数」の発表）
２． 貿易収支
３． 企業景況感
４． 小売売上高
５． CPI（消費者物価指数）
など、これらの発表は事前にスケジュールが、週間カレンダーに掲載されています。
（毎月発表があるもの、四半期ごとに発表があるもの、など）

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特に、アメリカの政策金利関連＝「ＦＯＭＣ議事録」や「失業率」「非農業部門雇用者数」は、
市場コンセンサス（予想値）から、実際の発表数値が大きくかけ離れると「大暴落」を招くリスクも、
非常に大きくなります。
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「テロ」や「爆弾事件」など、「突発性の事件」で為替が変動するのは仕方ないとしても、
すでにスケジュールが分かっている（カレンダーで確認できる）イベント（経済指標の発表）
については、事前に日時や予想値がチェックできます。
週間カレンダーをチェックしておけば、
「もしかしたら、この日 大変なこと（大暴落）が起こるかもしれないよ！」
と教えてくれているわけですから、

１．指標発表前に「損切り」の＜逆指値注文＞を入れておく
２．利益が出ているポジションは（一部または全部）「利益確定」の決済注文を入れる

などの「リスク・ヘッジ」を行って、大切な資産を守りましょう！